2026年秋以降の大阪の民泊市場では、「インバウンド需要の底堅さ」と「新規供給の変化」が大きなポイントになりそうです。

大阪観光局の発表によると、2026年7月の大阪府への訪日客数は146.7万人となり、4か月ぶりに前年同月を上回りました。全国の外国人延べ宿泊者数も高い水準にあり、インバウンド需要は引き続き大阪の宿泊市場を支える重要な要素です。

一方、供給面では大きな変化がありました。大阪市は2026年5月29日をもって特区民泊の新規申請受付を終了しています。既に認定を受けている施設は営業を継続できますが、これまでのように特区民泊が増え続ける状況には一区切りがつきました。ただし、簡易宿所や住宅宿泊事業法による民泊など、他制度での新規参入は今後も可能です。

また、民泊利用が大阪府にもたらす経済波及効果は年間約1,070億円、労働誘発効果は1万1,714人との試算もあり、地域経済への影響も小さくありません。

こうした環境は、既存の民泊施設にとってプラス材料になる可能性があります。ただし、既存物件だから自然に予約が増えるとは限りません。

年末年始の需要期に向けて、料金設定、OTAページ、写真、宿泊プラン、ターゲット設定などを見直し、物件ごとの強みを明確にしておくことが重要になりそうです。